日本に滞在するために把握しておきたい制度や義務付けされているルール

出入国管理行政

外国人が日本で働く場合、就労活動を無制限に認められているわけではありません。雇用側である日本の企業も、雇われる側である外国人も、日本の入国管理法に基づいて手続きを行うことが重要です。

入国管理法のポイント

日本に在留することを認められている外国人

在留資格とは、外国人が日本に在留して活動することができる身分または地位の種類をカテゴリー分けしたものです。約30種類の在留資格があり、おおまかに分類すると４つに分けられます。

就労できる在留資格

人文知識・国際業務、技術、企業内転勤、技能、法律・会計業務、医療、研究、報道、宗教、芸術、教授、投資・経営、興行、技能実習が該当する。

就労できない在留資格

文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在が該当する。
※資格外活動許可があれば、週あたり28時間以内のアルバイトをすることが可能

就労に制限がない在留資格

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者が該当する。

内容により就労が認められる在留資格

特定活動が該当する。
※内容によるので、入国管理局に要確認

パスポートは国際的に通用する身分証明書です。所持人の国籍・人物を証明するものです。

パスポートの役割

パスポートの有効期限に注意

パスポートには有効期限があり、期限が切れているとパスポートとしての役割を果たせなくなります。出入国ができなくなりますし、様々な手続きについても支障をきたす恐れがあります。母国を離れて日本などの外国に中長期的に滞在する予定がある場合は、まずはパスポートの有効期限を確認しましょう。

外国人が日本に入国（上陸）するには、有効なパスポートと有効なビザ（査証）が必要です。日本に上陸するために必要な要件のひとつです。

ビザ（査証）は海外にある日本の大使館や領事館が
以下について「問題ない」と判断した場合に押印されます。

上陸許可がおりたらビザ（査証）は使用済みとなる

ビザ（査証）は入国許可の要件のひとつとされていますので、空港などで入国審査官による審査後に上陸許可が与えられた時点でビザ（査証）は使用済みになります。入国審査官が押した上陸許可証印に記載されている「在留資格」や「在留期間」などが、日本に在留するうえでの根拠になります。

中長期的に日本に在留する外国人は住民登録を行います。この住民登録は短期滞在のひとは不要です。就労や留学、配偶者ビザなどの同居を目的とするひとなど、目的をもって日本に相当期間滞在して、日本の地域社会で生活する外国人が住民登録の対象になります。

住民登録の対象となる外国人

中長期的滞在者（3年～５年）
特別永住者
一時庇護許可者（船舶等に乗っている外国人が難民に該当する可能性がある場合等）
仮滞在許可者（在留資格がない外国人から難民認定申請があり、一定の要件を満たした場合等）
出生による経過滞在者（外国人が日本で出生し出生届を提出すると「出生による経過滞在者」として住民票が作られ、出生した子が日本に在留する場合は出生から30日以内に在留資格の取得を申請する必要があります）
国籍喪失による経過滞在者（日本国内において日本国籍を失った者のうち入管法の規定により在留することができるもの）